2017年4月13日、臺灣の林全（リン?チュエン）行政院長（首相）は、大気汚染の改善に向け、2019年末までに365億臺灣ドル（約1312億円）を投じ、汚染の原因となる微小粒子狀物質(zhì)「PM2．5」の平均濃度を1立方メートル當(dāng)たり22マイクログラムから同18マイクログラムへ18．2％低下させるとの見通しを明らかにした。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

林氏は記者會見で、「（臺灣北西部の）桃園から（最南端の）屏東までの道中ずっと空が灰色ということがあり、早急の対応が必要だと感じた」と語った。（翻訳?編集/柳川）