中國の大手ポータル/ニュースサイトの新浪網(wǎng)は18日、「ヒトラー『わが闘爭』が日本で教材に、ネット民：政府は発狂した」と題する記事を掲載した。

日本政府は14日の閣議でナチス?ドイツの獨裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘爭」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や學校設置者の責任と判斷で使用できる」とする答弁書を決定した。

新浪網(wǎng)が掲載した記事は「わが闘爭」について、ヒトラーの経歴や世界観が書かれた書物であり、敗戦後のドイツではナチスの思想宣伝書として、ドイツ、ロシア、アルゼンチンなど多くの國で出版が禁止されてきたと紹介。さらに、ドイツの場合には2016年に批判的論評を加えた上で改めて出版されたが、大きな論爭が発生したと解説した。

記事は最後の部分で、「わが闘爭」についての答弁については日本國內で大きな論爭と疑問が発生していると報じ、日本のSNSには「本當に狂っている」、「これは世界の敵、人類の敵。世界にどんなシグナルを送るのか分かっているのか。信じられない。許せない」といった聲があると紹介した。

日本における反応を確認するためにツイッターで「わが闘爭」に関連する書き込みを検索したところ、閣議決定に対して強く反発する意見が多いが、「なんでもかんでも戦前回帰に結び付けて、逆に憲法で保障された自由を規(guī)制強化」、「ある教授が學生に書名著者名伏せて『わが闘爭』読ませて感想文書かせた。反応は絶賛多數(shù)（中略）使い方次第なんだよ、どんな資料も」などと書き込む人もいる。

さらに「『使えない』と出來る法的根拠が無いのに、政府が勝手に『使えません』なんて答えられるわけ無いでしょう」といった意見もあり、日本のSNSの狀況は中國における報道のように批判一辺倒ではない。