香港は7月1日、英國からの中國返還20周年を迎える。本來ならば祝賀ムードが高まっておかしくないのだが、どうもそうはならないようだ。4月30日付朝日新聞によると、香港當(dāng)局は最近になり中國に批判的な立法會(huì)（議會(huì)）の現(xiàn)職?前職議員5人を逮捕した。中國の習(xí)近平國家主席が7月1日の記念式典に出席するために初めて香港を訪れる予定で、中國に対する抗議活動(dòng)を弱める狙いがあるとの見方があるという。

現(xiàn)在の香港のあり方を定めた法律が香港特別行政區(qū)基本法（香港基本法）だ。中國當(dāng)局はこれまで、香港についての見解を表明するさい、しばしば「香港基本法」を引き合いに出してきた。

同法には「香港特別行政區(qū)では社會(huì)主義制度と政策を?qū)g行せず、元からの資本主義制度と生活法方式を保持して、50年間変えない」（第5條）、「香港住民は言論?報(bào)道?出版の自由、結(jié)社?集會(huì)?示威の自由、労働組合の組織と參加?ストライキの年利と自由を享有する」（第27條）などで、それまで香港人が獲得してきた生活や経済活動(dòng)の方式や各種の自由を保障している。

同法は同時(shí)に、「香港特別行政區(qū)は自ら、國家反逆?國家分裂?反亂扇動(dòng)?中央政府転覆および國家機(jī)密を盜み取る行為を禁止する立法をする」（第23條）など、香港が中國の國家體制に組み込まれた存在であることを強(qiáng)調(diào)した部分もある。

今回、筆者にとって香港基本法が気になったのは、中國政府の在香港機(jī)関である中央政府駐港連絡(luò)弁公室の王振民法律部部長が4月28日に、香港基本法の地位に関連する発言をしたからだ。王部長は香港基本法について「全國の法律體系の一部分。國家憲法の遺伝子を引き継いだものだ。憲法の代替物ではなく、憲法の上に置くことは、さらにありえないことだ」、「世界で中國の制度を最も悪く言うのは米國でも歐州でもその他の場所でもない。まさにこの香港だ」などと述べ、香港人は中國大陸部の制度に対して「最低限の尊重をせねばならない。畏怖の念を持たねばならない」と論じた。

王部長は香港に対する中國中央政府の姿勢を具體的に述べたわけではないが、政府の関係者として香港に対する管理強(qiáng)化が念頭にある発言と理解してよいだろう。香港では若年層を中心に「脫中國志向」が高まっており、獨(dú)立を求める聲も高まっている。王部長は翌29日には、香港の高度な自治を認(rèn)めた「一國二制度」について「一國を認(rèn)めることが基本條件と述べ、香港人が獨(dú)立運(yùn)動(dòng)を行うようでは「二制度」の枠組みは続けられないと主張した。