2016年以降、中國と日本の関係は全體として改善傾向を維持し、雙方の各レベルの接觸や対話や交流もより密接になり、実務(wù)的な協(xié)力が緩やかに推進(jìn)され、両國の國民感情にも回復(fù)の兆しがみえている。これと同時にしっかりと目を向けなければならないのは、目下の日中関係改善の動きはやや脆弱であり、引き続き複雑で敏感な要因に直面しており、両國関係は今、坂を上り関門を乗り越えようとする重要な段階にさしかかっているということだ。2017年は日中國交正常化45周年にあたり、18年は「日中平和友好條約」締結(jié)40周年だ。日中はお互いに重要な隣國であり、経済協(xié)力は両國関係の重要な安定裝置になる。両國経済は異なる発展段階にあり、日中企業(yè)の間には強(qiáng)い相互補(bǔ)完性があり、未來の協(xié)力の潛在力はとてつもなく大きい?！钙嚾藖幻健工瑏护à俊＃ㄎ模簠慰藗?雑誌「汽車人」論説委員、全國日本経済學(xué)會副會長、元在日本中國大使館公使、元商務(wù)部＜商務(wù)?。茎ⅴ弗⑺舅鹃L）

▽東アジア地域協(xié)力と多國間協(xié)力を開拓展開する 多國間の枠組下での協(xié)議とコミュニケーションを強(qiáng)化する

経済グローバル化と社會の情報化が深いレベルで発展するにつれ、中國と日本の経済貿(mào)易関係は二國間の枠を超えて、地域や世界で幅広い影響を及ぼすようになった。2012年11月日中韓自由貿(mào)易圏の交渉がスタートすると同時に、ASEANの10カ國と中國、日本、韓國、インド、オーストラリア、ニュージーランドなど16カ國による東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の交渉もスタートした。この地域には世界の人口の半分にあたる34億人が暮らし、GDPは世界の30％を占め、巨大な市場だといえる。

RCEPの第17回交渉は17年2月に日本の神戸市で行われた。16年10月に日本で行われた日中韓経済貿(mào)易大臣會合で、各國は日中韓協(xié)力とRCEPでの協(xié)力を推進(jìn)し、この地域の経済一體化プロセスを加速させるなどで幅広い共通認(rèn)識に達(dá)した。東アジア自由貿(mào)易圏の計畫が積極的な相互連動をみせ、相互に促進(jìn)しあえば、東アジアの地域協(xié)力の全面推進(jìn)や東アジアの経済一體化の最終的な実現(xiàn)にとってプラスになる。

日中韓自由貿(mào)易圏の早期建設(shè)を推進(jìn)することは、資金、資源、技術(shù)、人材などの生産要素の3カ國間での十分な流動を?qū)g現(xiàn)する上でプラスになり、日中貿(mào)易投資協(xié)力の新たな発展の実現(xiàn)を推進(jìn)することにつながる。日中韓3カ國は既存の協(xié)力を土臺として関連の交渉を著実に進(jìn)め、手を取り合って難関を克服し、関連の自由貿(mào)易プロジェクトがそれぞれの経済社會の発展に早期に恩恵を及ぼすようにしなければならない。

また北東アジア各國もそれぞれのやり方で隣國との協(xié)力を強(qiáng)化しており、汎黃海日中韓経済技術(shù)協(xié)力などの地域レベルや準(zhǔn)地域レベルの協(xié)力が実質(zhì)的な歩みを進(jìn)め、今後の北東アジア各國は経済貿(mào)易協(xié)力を手始めに、徐々に各分野での相互信頼や互恵に基づく協(xié)力をつき固めていくことが予想される。日中はこの地域や世界で責(zé)任ある國として、主要20カ國（G20）や世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）などの枠組內(nèi)での重要國際経済貿(mào)易問題をめぐる?yún)f(xié)調(diào)とコミュニケーションを強(qiáng)化しなければならない。

新たな情勢の下、日中雙方はより開放的な視野に立って両國の経済貿(mào)易関係を観察し開拓展開する必要がある。日中経済貿(mào)易協(xié)力が今日のような規(guī)模と水準(zhǔn)に発展したのは、雙方がともに努力した結(jié)果であり、互恵互利、協(xié)力の結(jié)果であり、非常に貴重なものであり、雙方はこれまでにもまして大切にしなければならない。

事実が明らかにするように、日中は「仲良くすればどちらにもメリットがあり、ケンカすればどちらも傷を負(fù)う」関係にある。経験が教えてくれるのは、どれほど困難な時期にあっても、よいことも必ずあり、悲観的な情報を何度も繰り返し伝えるのはどちらにとってもマイナスになるということだ。引き続き日中関係の明るい側(cè)面により注意を払う必要がある。

17年は日中國交正常化45周年にあたり、雙方は責(zé)任感を高め、交流?協(xié)力を緩やかに拡大し、両國は協(xié)力パートナーであってお互いに脅威にはならないとの位置づけを著実に體現(xiàn)し、相互信頼を絶えず増進(jìn)することを土臺として、日中の戦略的互恵関係を全面的に推進(jìn)し、両國國民に幸せをもたらすべきだといえる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集KS）