2017年12月1日、韓國?東亜日報などによると、韓國の大統(tǒng)領直屬の情報機関、國家情報院（國情院）が関連法を改正し18年ぶりに組織名稱を「対外安保情報院」に変更する方針を明らかにしたが、この新名稱の英語表現(xiàn)が物議を醸している。

「対外安保情報院」をそのまま英訳すると「International Security Intelligence Service」で、略稱は「ISIS」。くしくも、國際的なテロ組織である「イスラム國」（Islamic State of Iraq and Syria）と同じなのだ?！笇澩狻工颉竑oreign」と訳す方法もあるというが、既存の國策研究機関「対外経済政策研究院」の「対外」には「International」の語が當てられている。また「対外安保情報院」ではなく、文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領が公約で掲げた名稱「海外安保情報院」を使っても、英略稱は「ISIS」となってしまうという。

東亜日報は、「ISIS」の略語を避けるために、例えば「Service」を別の言葉に替えることも「簡単ではない」と指摘する。韓國の情報機関は1961年の設立當初、米中央情報局（CIA：Central Intelligence Agency）を模して作られ、「中央情報部（KCIA）」と名稱を定めた。81年には「Agency」を殘し「國家安全企畫部（National Security Planning Agency）」に変更。以後、99年に現(xiàn)在の名稱となり、英語名には「國民に情報をサービスする」という意味を込めて「Service」の語が使われた。かつての情報機関からのイメージ一新の意味も込め名稱が変更されてきたのに、英語名のみで「Agency」を復活させるのは困難との分析だ。なお國情院は「英語名稱まではまだ確定していない」としているという。

新名稱をめぐっては、韓國語での略稱にも懸念が指摘されているそうだ。國情院が國會に提出した法案では略稱は「情報院」とされているが、これが「情報員」と同じ読みのため、ハングル表記では區(qū)別できないという問題が発生する可能性があるのだ。

報道に反し、韓國のネットユーザーは名稱には関心が低いよう。記事のコメント欄には「何をこんなことで悩んでるの？」「名前より仕事が大切」といった聲が並び、「むしろぴったりの名前だよ」との皮肉の聲や、「韓國の機関なんだからKISISってKを付ければいいじゃないか」との提案も上がった。（翻訳?編集/松村）