2008年10月29日、國家統(tǒng)計(jì)局のデータによると、國有企業(yè)などの給與所得者の今年第3四半期まで（1?9月の9か月間）の合計(jì)平均収入（以下同じ）の地域別トップ5は、北京市が3萬9663元（約59萬5000円）で第1位、次いで上海市3萬9004元（約58萬5000円）、以下チベット自治區(qū)3萬2436元（約48萬7000円）、天津市2萬7687元（約41萬5000円）、浙江省2萬3603元（約35萬4000円）の順だったことが明らかになった?！脯F(xiàn)代快報」が伝えた。

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業(yè)界別では、金融業(yè)界が最高で4萬2838元（約64萬3000円）、情報?コンピューター?ソフト業(yè)界3萬6600元（約54萬9000円）、電力?ガス?水道業(yè)界3萬5380元（約53萬1000円）となった。特に金融業(yè)界では上半期の伸びが前年同期比26．1％増と、全國の総平均より10ポイント以上高い伸びとなった。

また、企業(yè)形態(tài)別では、國有企業(yè)が前年同期比14．7％増の2萬6908元（約40萬4000円）、地方公共企業(yè)が同19．4％増の1萬4914元（約22萬4000円）、その他企業(yè)が同21％増の1萬9029元（約28萬5000円）となった。

多くの市民が「すべてが値上がりする中で、給料だけが上がらない」と嘆く中、データ上では給料も確実にアップしているというこの意外な結(jié)果について、専門家は「數(shù)値はサンプルの平均で、必ずしも大多數(shù)の実態(tài)を示しているものではない。また、民間企業(yè)や個人企業(yè)など比較的低収入な人々のデータが含まれていないためだろう」と分析している。（翻訳?編集/HA）