2010年2月25日、中國で昨年6月に施行された「食品安全法」の執(zhí)行狀況を調(diào)査した結(jié)果が、第11回全國人民代表大會（全人代）常務(wù)委員會第13次會議で報告された。企業(yè)トップの意識の低さや監(jiān)視?監(jiān)督體制の不足など問題點が指摘された。中國青年報が伝えた。

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人體に深刻な健康被害をもたらした「毒ギョーザ」や「メラミン入り粉ミルク」などの事件が多発した中國で、昨年6月、食の安全の回復と國際的なイメージ改善を図るため、「食品安全法」が施行された。食品安全委員會の設(shè)置や安全基準の統(tǒng)一、検査免除制度の廃止などが盛り込まれたものだが、その実効性を危ぶむ聲も上がっていた。

同委の路甬祥（ルー?ヨンシアン）副委員長を中心とする調(diào)査グループが、施行から3か月後の9月から11月まで、北京、河北、山西、浙江、重慶など10?。ㄊ?自治區(qū)）で執(zhí)行狀況を調(diào)査した。その結(jié)果、監(jiān)視?監(jiān)督體制が十分に確立されていないところや、責任範囲の押し付け合いなども判明した。

安全基準に関しても、関わる部門が多く內(nèi)容も多岐にわたることから、「難度が高い作業(yè)」だと報告された。また、経費不足で思うように安全検査が行えない行政もあった。さらに、食品関連企業(yè)トップの「食の安全」に対する意識が低いことも問題視された。

路副委員長は、調(diào)査の結(jié)果について「施行からわずか8か月で、成果を達成させるのは簡単なことではない。改革は今後も進めていく」と述べた。調(diào)査は11年に再度実施される予定。（翻訳?編集/NN）