2011年3月17日、中國國家発展改革委員會は、食塩の売り惜しみや価格つり上げを厳禁するよう緊急通達(dá)した。中國の當(dāng)局は、食塩の在庫は十分と説明している。中國の各メディアが伝えた。

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日本の福島第1原発の事故が深刻化したことで、中國でも放射能に対する不安が広がり、広東省、浙江省などを中心に「食塩を摂取すれば、微量に含まれるヨウ素のため放射線の害が防げる」とのうわさや、「海水が放射能で汚染され、今後食塩が危険になる」との見方広まった。このため、16日ごろから各地のスーパーなどに市民が殺到し、売り場から食塩が姿を消すところも出ている。（翻訳?編集/JX）