日本ではカジノを含む統(tǒng)合型リゾート（IR）実施法が紆余曲折を経て先日成立した。一方のカジノの本場(chǎng)、マカオでは夏休みを通し相も変わらず大勢(shì)の観光客が押し寄せていた。正直、外へ出る気がしないほど観光客が溢れかえっており、カジノではテーブルを囲んで黒山の人だかりになっている。好景気が何十年と続くマカオならではの光景だ。

しかしかなり気になるニュースも流れている。そのひとつがカジノの売上に対するマカオ政府が徴収すべき稅金の免除申請(qǐng)についてだ（正式名：所得補(bǔ)充稅の免除）。

そもそもどうして政府がカジノをやるのか？數(shù)多くの理由が存在するがやはり“稅収”を主眼に置いている事は間違いのない事実であろう。その肝心要の“稅収”に関し全カジノ運(yùn)営會(huì)社（6社）から免除申請(qǐng)が出され、マカオ特別行政區(qū)行政長(zhǎng)官によってその申請(qǐng)の全てが承認(rèn)された。理由はさまざまだが、ほとんどのカジノが直近でコタイ地區(qū)に莫大な投資をし（或いは現(xiàn)在進(jìn)行形）、稅金を払う事で新規(guī)投資が滯る事がないようにと考慮されたのか、真相は分からないがともかく所得稅が免除されたのだ。

ここで2つの會(huì)社のケースを見(jiàn)てみる。この記事が誤解を招き、同社の株価に影響してしまうとまずいので、ここではA社とB社と言う表記にしておく。

A社は言わずと知れたマカオのドン。ここでは胴元と言った方が分かり易いだろう。この老舗中の老舗がカジノの稅収の免除を申請(qǐng)し認(rèn)められた。この大きな理由は、同社が現(xiàn)在建設(shè)中の新しい巨大IR施設(shè)が原因と思われる。

この新しい施設(shè)は敷地面積が7萬(wàn)468平米（東京ドームが公式に4萬(wàn)6755平米としているので、東京ドームの約1．5倍の敷地面積）。3つのホテル（その1つは超高級(jí)ブランドホテル）に超大型ショッピングセンターとマカオ最大のIR設(shè)備を目指している。そのためには莫大な資金を要する。その資金確保のために稅金の免除申請(qǐng)をした。そこは納得できる。

しかしもう一方のB社。こちらはどう考えても雲(yún)行きがあやしい。このB社の代表はA社のファミリーである。そこまでは良い。ただ、ここまでのビジネスリザルトを見(jiàn)ると少々厳しいと言わざるを得ない。このB社にはパートナーのC社がいた。C社は中國(guó)本土で発生したとある事件に巻き込まれ、この事が影響したかどうか分からないが、すぐさま中華圏のビジネスからの撤退を表明。あっという間にこのマカオからも去っていった。

C社の本拠地である某國(guó)では、外國(guó)人の不動(dòng)産売買(mǎi)を禁じる法律まで成立し、米國(guó)と中國(guó)の貿(mào)易戦爭(zhēng)がさまざまな懸念を生む中、経済戦爭(zhēng)どころかすでに制裁措置とも思える措置がとられており、実質(zhì)的には中國(guó)人の不動(dòng)産売買(mǎi)を禁じている國(guó)が具體的に出現(xiàn)している訳だ。中國(guó)本土で起こった事件が間接的か直接なのかは微妙だが、このC社の撤退はB社に相當(dāng)なダメージを與えた。