大型複合施設(shè)であるB社のそれは、それまでの3つのホテルに加え、この離婚劇の直前にもう1つのホテル、故ザハ氏の遺作とも言えるホテルが竣工。ところがC社の撤退で、3つのホテルのうち2つのホテルのオーナー（またはパートナー）が撤退。そこへザハ?ホテルの開業(yè)だ。つまり4つに増えたホテルはそのひとつを除き、同じ敷地內(nèi)で大家さんが異なるホテルを3つも経営すると言う事態(tài)に陥っている。

そこで打ち出したのがマネージャークラス（日本で言うと部長職くらい）の昇給停止など、財政の緊急措置が取られ、さらには稅金免除の申請も出された。日本企業(yè)に當(dāng)てはめて言うと、財務(wù)面の緊急措置がとられた訳だ。

ところが日本にこのB社の社長が行くと「マカオからカジノ王が來た！」とマスコミもこぞって持ち上げるので一體どうなっているのやら？と、思わずにいられない。

両家ともお金持ちの息子と娘。互いに相手の家にカネがあると思って征略結(jié)婚させてみたらどっちもカネが無かったなんて笑えない話を何度か見聞きしたが、このあたりキチンと情報整理していかないと後でドエライ事になる。

簡単に考えれば日本企業(yè)にとって、B社は買い時でありB社を買ってから日本のIRに入るのが一番てっとり早い道なのだと思う。しかしここマカオで成功した日本企業(yè)は本當(dāng)に少ない。むしろ大手がこぞってコケている。「どう考えてもこうはならないだろ？」と言うリザルトしか殘っておらず、それ故、IR法上げ潮の現(xiàn)在でも、日本の関係企業(yè)は若干引き気味の動きしか出來ていないのは見て取れる。

日本の報道を見ると、IR法を?qū)g行するとなぜか「日本側(cè)が莫大な稅金を投入」みたいな記事を見かけ、「何を言っているんだ？」と言う気持ちになる。

先日、仕事で日本のIRに関わるであろう建設(shè)や電気?ガス等のインフラ業(yè)者、約50社をマカオのIR企業(yè)（米國系）が招待をして「IRとは何か？」と言うプレゼンをやった。

IRが始まれば日本に対して莫大な投資が始まり、これらの業(yè)者は大きく潤うであろう。當(dāng)然、経済の基本でそこに従事する従業(yè)員、家族へとカネは流れ、日本の経済にとってマイナスには絶対にならないであろうし、これら業(yè)者は自ら身銭を切って投資をするものでもない。そう言う観點から日本にとってプラスか？マイナスか？で問えば、確実にプラスであろう。

しかしその周辺の「法整備」これは當(dāng)然、これからと思われるが現(xiàn)狀で聞こえてくる情報はお粗末な話しか聞こえてこない。入場料しかり、稅金しかりだ。

カジノはその存在する場所が「オフショア的経済地域」と見なさないとやっていけない側(cè)面を持ち合わせている。日本の金融庁がマカオに來て日本の法律を適用したらマカオのカジノはその日のうちに全滅するだろう。どっちが良い、どっちが悪い、のでは無く、そもそもの法の成り立ちが違うのだ。

そこをキチンと、なおかつ早急に整備しないと豊洲の二の舞で、始まる前に巨額の損失を出す事は間違いない。下手をするとどこぞの一國より金持ちとされる東京都だから喉元を過ぎて熱さを完全に忘れているが、あれが一般企業(yè)なら確実に破産の憂き目にあっていただろう。カジノビジネスのあり方とオフショアの存在意義が問われている時期だからこそ、自分の利益に誘導(dǎo)しないブレーンの人物の話に耳を傾けなければならない時期なのではなかろうか。

■筆者プロフィール：澤野勝治

1964年生まれ。1983年に音楽制作プロダクション、1994年制作プロダクションを設(shè)立。大手広告代理店の協(xié)力會社として中國モータースポーツに関わる。上海の臺灣系レース會社で働いた後、マカオへ移住し結(jié)婚。レーシングサービス會社と一般ビジネスのサポート會社を設(shè)立。中國をはじめとするアジア圏での日系自動車メーカーのリサーチや日本車の現(xiàn)地適合テスト等も請負(fù)う。中華圏で最初のF1チーム?セオドールレーシング（1977-1983年）のセカンドジェネレーションチームを2013年に立ち上げ現(xiàn)在に至る?，F(xiàn)在は新世代ゲームのプロジェクトに參畫し、マカオ?臺灣?日本での共同プロジェクトのオーガナイズをメーンに各種コンサルティング業(yè)務(wù)を展開している。

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