特に、企業(yè)支援において成功の要因は「公平性と透明性」と語(yǔ)る。企業(yè)への支援は平等というのが理念だそうだ。また、本當(dāng)かどうかわからなかったが（筆者の語(yǔ)學(xué)の問(wèn)題）、失敗してもお金が返ってこなくても仕方ないという「寛容性」も要因の1つだそうだ。

専門(mén)的に見(jiàn)てみると、未來(lái)志向の産業(yè)政策も特徴的だ。2013年に「深セン市未來(lái)産業(yè)発展施策」を打ち出し、生命健康産業(yè)、海洋産業(yè)、航空宇宙産業(yè)の発展に優(yōu)先順位を高く定めている?！?014年から2020年まで、7年連続で毎年1億元（約16億円）を投じて、未來(lái)産業(yè)発展支援特別資金を設(shè)置」するなど、その規(guī)模が凄い。

やはり、優(yōu)先順位の設(shè)定がカギである。（1）バイオ、健康管理、ヘルスケア、リハビリなどの生命健康産業(yè)、（2）海洋産業(yè)、（3）アビオニクス（航空＜アビエーション＞と電子機(jī)器＜エレクトロニクス＞から合成された用語(yǔ)）、無(wú)人偵察機(jī)、衛(wèi)星ナビゲーション、航空宇宙材料、精密製造技術(shù)と設(shè)備、衛(wèi)星開(kāi)発などの航空宇宙産業(yè)に特化していることだ。そして、何よりも「世界の技術(shù)開(kāi)発の動(dòng)向をにらみながら、常に最先端技術(shù)の導(dǎo)入、事業(yè)化を進(jìn)めるよう政策誘導(dǎo)がなされている」という戦略性にある。

▼政府の役割：未來(lái)への戦略性

深セン市の戦略性。日本の自治體が「企業(yè)誘致」として重厚長(zhǎng)大産業(yè)やモノづくり企業(yè)誘致にまだまだこだわっていて、地方創(chuàng)生?シティープロモーションという名のちょっとした盛り上げ、ちょびっとの起業(yè)支援しかできず、投資についても戦略性がないのとは大きく違って、かなり未來(lái)を先行している。

たいてい行政主導(dǎo)で進(jìn)めると産業(yè)政策は縁故資本主義になりがちである。しかし、深セン市は未來(lái)を先行した方向性を示し、あまり規(guī)制しない、真の意味の自由主義がそこにはある。そのスピードとチャレンジを前にして、規(guī)制でがんじがらめの経済環(huán)境、大手企業(yè)優(yōu)先の経済政策、消費(fèi)稅論議で大騒ぎの日本を見(jiàn)てみれば、未來(lái)の方向性がどちらにあるのかが理解できるだろう。

■筆者プロフィール：西村 健

1975年の東京生まれ。慶應(yīng)義塾大學(xué)法學(xué)研究科修士課程修了。アクセンチュア株式會(huì)社、（株）日本能率協(xié)會(huì)コンサルティングを経て、NPO法人日本公共利益研究所を設(shè)立。さまざまな行政改革やデータ分析?アナリティクスによる業(yè)務(wù)改革で手腕を発揮。中國(guó)のICTビジネスや中國(guó)政治に精通しており、中國(guó)の風(fēng)水?道教を研究している。

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