中國(guó)紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は24日、「中國(guó)と対米関係に著目した日本の大學(xué)が、外國(guó)人への審査を強(qiáng)化」とするロイター通信の報(bào)道を紹介した。

ロイターの記事は、「日本は自國(guó)の技術(shù)が中國(guó)などの國(guó)に流出するのを防止する目的で、各大學(xué)に対して外國(guó)人の學(xué)生や學(xué)者への厳しい審査を求めるようになっている」と説明。この動(dòng)きが自國(guó)の國(guó)家安全のためという他に、歐米の大學(xué)との交流を保つためという目的もあると伝えた。

その上で、「多くの歐米の國(guó)には大學(xué)內(nèi)でのスパイ活動(dòng)を防止する対策があり、厳格な審査や違反に対する罰則が設(shè)けられているが、日本の外國(guó)人學(xué)生の受け入れ基準(zhǔn)は甘く、脆弱（ぜいじゃく）さが懸念されている」と指摘。専門(mén)家の話として、「世界では中國(guó)などの國(guó)への輸出管理がますます厳しくなっている」「米國(guó)や歐州との共同研究が継続できるよう、安全保障や貿(mào)易規(guī)制の面で信頼されることを願(yuàn)っている」と伝えた。

記事は、「大學(xué)への監(jiān)視強(qiáng)化は輸出規(guī)制の拡大を推進(jìn)する一環(huán)で、今月成立した経済安全保障推進(jìn)法と合わせて進(jìn)められる。新たなガイドラインに基づき、大學(xué)は関係者の身元調(diào)査や、外國(guó)政府や國(guó)防関連機(jī)関と関係のある人物の開(kāi)示を求められる。従來(lái)は、潛在的に機(jī)密性の高い情報(bào)や商品を扱う者のみを?qū)澫螭趣筏皮い俊工日h明。駐日米大使館もこれに歓迎の意を示していると伝えた。

日本政府によると、2020年5月時(shí)點(diǎn)で日本にいる外國(guó)人留學(xué)生の數(shù)は27萬(wàn)9597人で、そのうち中國(guó)人がおよそ44％を占めている。（翻訳?編集/北田）