10日、韓國メディアによると、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて設(shè)立された「和解?癒し財(cái)団」が元慰安婦との面談の録音記録を公開しないことを決めた根拠に「性暴力犯罪処罰等に関する特例法」を挙げていたことが分かり、物議を醸している。資料寫真。
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