1日、新日鉄住金に韓國人元徴用工への賠償を命じた韓國最高裁の判決を受け、韓國では他の元徴用工や遺族からの訴訟が相次ぐと予想されている。それに伴い「損害賠償請求権の時効」をめぐる議論が活発化しているという。寫真は新日鉄住金。
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