新制度を導入する最大の目的は、優(yōu)秀な外國の人材を最優(yōu)先に呼び込むことにあったという。と同時に、その他の一般外國人を限定または制限するようにハードルを高く設けようとしていた。國家外國専門家局の高官の言葉を借りれば、「聚天下英才而用之」（世界の優(yōu)秀な人材を招き入れ、これを活かす）が今回の新制度を打ち出した真の狙いであった。

新制度からは次のような特徴が読み取れる。（1）外國人就労者をA、B、Cの3ランクに分け、それぞれの能力と実績と貢獻度に基づいて分類する。具體的には、年収?學歴?職歴?年齢などを點數(shù)化し、一定の點數(shù)（85點?120點）に達した高度人材は、政府が中國居住と就労を奨勵する対象となる。一般の必要な外國専門人材はBランクに該當し（60點?84點）、その就労人數(shù)は國家の限定対象となる。Cランクに分類する外國人は厳しく制限する対象になるが、日本人はほとんど該當しないので、考えなくて良い。（2）就労許可は、外國専門家局が管理する「外國人中國在留就労許可」に一本化され、一人一人に終身有効な就労番號が付與される。（3）申請書類、所要期間、手続きなどは全國で統(tǒng)一され、オンライン申請が導入される。

■日系企業(yè)と派遣者にもたらす影響とその対応策

新制度は今年の3月までに試行され、まだ5カ月しか経っていないので、日系企業(yè)に與えるさまざまな影響はこれから明らかになるはずである。しかし、決して日本のマスコミが騒ぐほどの衝撃にはならないと僕は予測している。中國では新しい政策が打ち出されても、試行錯誤しながら軌道修正することは、よくあること。また実行する現(xiàn)場では、狀況に応じて柔軟な対応をする面がある。制度の運用は通常、省?市の擔當者に依存し、対応にばらつきがあると考えたほうが良い。だから、日本の本社側は現(xiàn)地會社の所在地の実際の情報を収集し、総合的に狀況の判斷をおこなうべきである。

例えば、「就労判斷基準の採點表」には、「省級外國人就労管理部門による奨勵ポイント加算」という項目を定めている。これが企業(yè)レベルで獲得できれば、派遣者全員が加點の恩恵を受けられるので、企業(yè)としては狙いたいところであろう。