2019年4月12日、中國紙?環(huán)球時(shí)報(bào)は、「『スモッグパニック』から韓國の『責(zé)任転嫁』の習(xí)慣をひも解く」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

春になり、韓國は「過去最悪のスモッグ」に見舞われた。憤りを感じるのは多くの韓國メディアがその「元兇」として中國を名指ししていることだ。スモッグに「中國製」のレッテルを貼り、「韓國は中國のスモッグの被害者」と訴える。実際のところ、韓國メディアの他國への「なすり付け」は目新しいことではない。

さまざまな資料を調(diào)べたところ、1960年代の韓國は今より深刻な大気汚染に見舞われていた。韓國?京郷新聞は62年に「ソウルの大気汚染のひどさは英ロンドンに次ぐ」と伝えている。80年代にソウル五輪が開催され、政府は粉じんの排出削減措置を取り始めたが、90年代に入っても問題は依然、深刻だった。96年6月、ハンギョレは「ディーゼル車の排気ガスは大気汚染の致命的元兇」と指摘?！刚蟿抗膜蚀胫盲蛑vじていない」と批判の聲を上げた。

韓國メディアが中國のスモッグに関心を寄せ始めたのは2002年のことだ。中國批判の兆しも現(xiàn)れ、13年以降はこうした報(bào)道が明らかに増えた。今年はこれがいっそうの高まりを見せ、韓國は他國のスモッグの「被害者」に。もちろん、専門家の見解を引用する形で「中國元兇論」に反論するメディアもあった。

「スモッグの原因は他國にある」とする韓國のやり方は、こじつけの度合いがすぎる。「韓國のスモッグは海外のせい」とメディアが騒げば、政府は國民感情や野黨対策として相応の態(tài)度や措置を示さざるを得ない。ひどい大気汚染が起きた今年3月、韓國政府は車両の走行制限などの措置を取り、大統(tǒng)領(lǐng)は関係部門に中國政府との協(xié)議と緊急対応措置の策定を指示した。國立環(huán)境科學(xué)院は韓國のスモッグが中國によるものかどうかを調(diào)べるための合同調(diào)査を米航空宇宙局（NASA）に要請(qǐng)。環(huán)境部長(zhǎng)官は同月11日、「國外からの汚染物の飛來が多くなっており、スモッグのピーク時(shí)には北朝鮮から飛來する可能性も高い」と発言した。

韓國のこうした「責(zé)任転嫁」あるいは自らを「被害者」とする現(xiàn)象は他にもある。韓國メディアは、発展によって引き起こされた中國の環(huán)境汚染問題を好んで「批判、監(jiān)督」するが、韓國で昨年、ごみ問題が起きた際は多くのメディアが「中國の『ごみ輸入禁止令』が韓國を混亂に追いやった」と論じた。群山市にある韓國GM（ゼネラル?モーターズ）工場(chǎng)の閉鎖についても、「米GMが戦略の核を中國へ、上海GMをはじめとする合弁企業(yè)へとシフトしたからだ。これにともない、韓國にあるGM工場(chǎng)の戦略的地位が急速に低下した」との報(bào)道がなされた。