こうした中、聲を上げたのが韓國?亜洲大學のチャン?ジェヨン教授だ。チャン教授はある番組に出演した際、「1980年代の微小粒子狀物質(zhì)PM2．5の濃度は今の4倍に相當。當時に比べ今は空気がきれいになっているのに、人々の不安は減るどころか増している」と指摘し、「韓國のスモッグを中國だけのせいにすることはできない」と強調(diào)。他の出演者も「中國が元兇というのは誤った見方」との認識を示した。

ではなぜ、韓國はいつも習慣的に中國に責任転嫁するのだろう。2013年前後に「中國のスモッグの被害者」と自らを見なし始めたのはなぜか―。當時、中國もスモッグに苦しみ、対策強化を始めたが、それ以外に中國人の経済力が高まったことが原因の1つに挙げられる。6、7年前に中國人観光客が韓國に押し寄せた際、多くの韓國人は中國人がなぜ急に豊かになったか理解に苦しんだ。そして、彼らはこれほど多くの中國人の消費能力が韓國人を超えたという現(xiàn)実から目をそらしたがった。ごみのポイ捨てや信號無視といった一部中國人観光客のマナー違反は韓國メディアの注目を浴び、それと同時に「悪いニュースがあれば中國を非難する」というのが當たり前となったのだ。16年に済州島で中國人観光客による殺人事件が起きた後、韓國メディアはことさら「中國人観光客が韓國で罪を犯した狀況」の報道に熱を入れた。

韓國の一部メディアと政治家の「責任転嫁」現(xiàn)象について、中國留學経験のある某研究機関の研究者は「両國の社會制度の違いから、一部メディアは『中國を批判の対象にするのは簡単』と考えている」と話す。同氏はまた、「影響力の大きいメディアの背後には大企業(yè)の経済的サポートがあり、保守的傾向が強い。民主、リベラルなメディアは力が弱く、文在寅（ムン?ジェイン）政権は保守的なメディア、世論の批判を受け入れるしかない」とも指摘した。

韓國メディアによる「中國元兇論」の堅持は、中國に一定程度の責任を負わせようとするもので、韓國世論の中にある「救世主」心理の表れでもある。そして、韓國はアジアで最初に獨自の難民法を制定した國だが、昨年5月にイエメンから來た難民が韓國のイメージを下げてしまった。500人余りの難民が済州島で難民申請した際、韓國國民の強い反対に遭ったのだ。難民受け入れ阻止を求める政府に対する市民の署名は約70萬筆に上り、抗議活動も繰り返された。韓國人の難民に対する強烈な反発感情について、ある海外メディアは「韓國は単一民族國家。國民の同類意識は強く、移民に対して根強い偏見と排斥感情を持っている」と分析。世論の圧力を受けた韓國政府は昨年6月、イエメンをビザ免除対象國から外し、難民管理を強化している。