<コラム>香港の民主と自決を主張する若者が日本人に向け熱弁、20歳にして國際的影響力も

如月隼人    2017年6月16日(金) 14時(shí)40分

拡大

東京大學(xué)駒場キャンパスで14日、「香港返還20周年?民主のゆくえ」と題するイベントが開催された。寫真は香港。

黃氏は、習(xí)近平政権になってから、中國は東南アジアにおける影響力を強(qiáng)めていると指摘。2015年にマレーシアの大學(xué)に招待されたが、入國が認(rèn)められなかったという。16年10月にタイを訪れた際には警察官などに取り囲まれ、身柄を拘束された。旅券も沒収された。黃氏は「本當(dāng)に怖かった」と述べた。

拘束時(shí)間は12時(shí)間ほどだったが、銅鑼灣書店事件ではタイで拉致された人もいたからだ。タイのプラユット首相は同件について「中國の要請(qǐng)に応じた」と述べた。

問題はまだある。例えば表現(xiàn)と報(bào)道の自由だ。黃氏は、電子商取引を手掛ける中國の大企業(yè)、アリババ集団が香港最大の英字紙である「サウス?チャイナ?モーニング?ポスト」を買収した件を問題視。ちなみに、アリババ集団の創(chuàng)業(yè)者であり會(huì)長である馬雲(yún)ジャック?マー)氏は、習(xí)近平中國國家主席と親しい関係にあるとされる。

黃氏も周氏も、香港のメディアは中國資本の影響を受ける場合が多くなり、ほとんどが親中派にコントロールされていると主張。周氏によると、今回の來日も親中派の新聞に批判された。ただし逆に「批判されたということは、正しいことをやっているとの証拠」と思えた。周氏らによると中國の意向に抵抗するジャーナリストもいるという。

中國は香港返還に際して、「50年間は社會(huì)制度を変えない」と宣言した。いわゆる「1國2制度」だ。黃氏は、その期限である2047年までまだ30年あるのに、香港の現(xiàn)狀は「すでに『1國1.5制度』になってしまった」と表現(xiàn)した。

■自らの信念を徹底するために新黨を結(jié)成、2047年以降も視野

香港における民主や自決を求める運(yùn)動(dòng)に対しては、支持しているのは若者だけとの見方も根強(qiáng)い。デモシストを結(jié)成した理由にはまず、議席を獲得して、民主自決は広く支持されていると証明したいとの考えがあった。その上で、議會(huì)での活動(dòng)を通じて、公正な社會(huì)、若者が自らの努力で地位を高めることのできる社會(huì)を目指したいと願(yuàn)っている。

既存の民主派政黨に加わらなかったのは、自分らの考えを代表する政治勢(shì)力とは考えられないからだ。親中派に協(xié)力したり非民主的な法案に賛成する場合があるなどで、納得できないという。

香港では本土派と呼ばれる政治勢(shì)力があり、分裂狀態(tài)にあるが政黨も結(jié)成している。「本土派」とは「香港人にとって香港こそが本土であり、大陸は本土でない」と主張し、分離獨(dú)立を目指す傾向が強(qiáng)い。

黃氏らは本土派に対しても批判的だ。一般の中國人に対して敵対的な姿勢(shì)を取る場合があるからだ。黃氏らは自らを「自決派」と稱している。問題があるのはあくまでも中國當(dāng)局と主張するが、ことさらに獨(dú)立を主張するわけではない。目標(biāo)は2047年以降も香港市民自らが、自らの未來を決めることのできる社會(huì)を?qū)g現(xiàn)させることだ。具體的には現(xiàn)在も、さまざまな問題で住民投票を行う制度のないことを問題視している。

デモシストは議會(huì)活動(dòng)以外にも街頭運(yùn)動(dòng)や國際的な連攜を重視している。街頭運(yùn)動(dòng)では「雨傘運(yùn)動(dòng)」についての反省もある。運(yùn)動(dòng)の後期になり背景の分からない人が參加してきて混亂も発生したからだ。黃氏は、「暴力的な行為がいったん発生すれば、コントロールが困難」と指摘。今後は街頭行動(dòng)について「大原則」を定める必要があるとの考えを示した。

香港は7月1日に、中國への返還20周年を迎える。習(xí)近平國家主席も香港で開催される記念行事に出席するとされる。デモシストとしては抗議活動(dòng)をする考えだ。非暴力的な不服従を通して、返還20周年は祝福すべきではないと主張する考えだ。

この記事のコメントを見る

ピックアップ



   

we`re

RecordChina

お問い合わせ

Record China?記事へのご意見?お問い合わせはこちら

お問い合わせ

業(yè)務(wù)提攜

Record Chinaへの業(yè)務(wù)提攜に関するお問い合わせはこちら

業(yè)務(wù)提攜